2018-12-04 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
トラック運輸事業は、昭和二十六年に全面改正された道路運送法により、需要調整をベースとした免許制度や許可運賃制度等の事業規制のもと、高度経済成長期による輸送需要の増加や幹線道路の整備を背景に発展をいたしました。 平成二年に、道路運送法の貨物部分を新たに法制化した貨物自動車運送事業法が施行され、トラック運送事業の需給調整規制廃止等の変更が行われました。
トラック運輸事業は、昭和二十六年に全面改正された道路運送法により、需要調整をベースとした免許制度や許可運賃制度等の事業規制のもと、高度経済成長期による輸送需要の増加や幹線道路の整備を背景に発展をいたしました。 平成二年に、道路運送法の貨物部分を新たに法制化した貨物自動車運送事業法が施行され、トラック運送事業の需給調整規制廃止等の変更が行われました。
このため、旅行業務取扱管理者は、旅行業法や旅行業約款に加え、仲介する各種運送サービスや宿泊サービスの法令と契約、運賃制度等を習得する必要がございます。こうした知識や能力の有無を判定し、一定水準以上の旅行商品が提供されるよう、旅行業務取扱管理者については国家試験が設けられておるところでございます。
一つは、運賃制度等に関する他のＪＲ各社との連携協力、二つ目には、鉄道路線の適切な維持や駅施設の整備に当たっての利用者利便の確保、三つ目には、関連事業における中小企業への配慮。これらの事項について指針を定めることとしております。
国内航空運送事業の分野においては、これまで、航空利用者の利便の向上に資するため、利用者ニーズの多様化と航空産業の成長に合わせて、路線への参入や運賃制度等について競争環境の整備の観点に立った規制緩和を進めてきたところでありますが、来るべき二十一世紀に向けて、航空運送がその重要な役割を担っていくとともに、我が国航空会社の競争力を強化していくためには、需給調整規制の廃止を通じた一層の規制緩和が求められているところであります
国内航空運送事業の分野においては、これまで、航空利用者の利便の向上に資するため、利用者ニーズの多様化と航空産業の成長に合わせて、路線への参入や運賃制度等について競争環境の整備の観点に立った規制緩和を進めてきたところでありますが、来るべき二十一世紀に向けて、航空運送がその重要な役割を担っていくとともに、我が国航空会社の競争力を強化していくためには、需給調整規制の廃止を通じた一層の規制緩和が求められているところであります
中小トラック事業者の保護と言われた緊急調整措置の問題、標準運賃制度等事実上運賃の自由化に道を開く今度の届け出制への移行のもとでは、輸送秩序を確立する措置とは十分言えないと私は考えるわけです。
二 本制度によるいわゆる上乗せ運賃についての認可・実施に際しては、制度の趣旨・内容の周知に努めるとともに、鉄道利用者の利用の実態、通学定期割引及び特別加算運賃制度等に十分配慮し、利用者の負担が適正なものとなるよう定めること。 三 特定都市鉄道整備事業計画の実施に当たっては、鉄道輸送に伴う騒音防止対策等沿線環境整備について万全を期するよう鉄道事業者を指導すること。
その意味にこたえて改革が今行われんとしておるのでございますが、改革の実施に当たりましては、新しい経営形態移行に当たり、列車運行方式、運賃制度等について十分な配慮を行い、利用者の利便の確保を図りつつ、円滑な分割を図ってまいる所存であります。なお、長期債務の問題も重要な問題でありまして、政府全体として長期的観点に立って、かつ総合的、全国民的な処理方策を検討いたしております。
国鉄運賃につきましては、合理化等の経費削減努力を続けてまいりましたが、なお、多額の損失が避け得ない財政状況にありますことから、四月二十日から地域別運賃制度等の導入を図りながら旅客平均で八・二％の改定を予定しております。
要するに、運送貨物の価格に応じた一種の負担力主義でございますが、そういった形で百年来やってまいったわけでございますが、他の運輸機関の運賃制度等を考えますと、それではとても競争力がつかぬということで、昭和五十五年でございましたが、四月の運賃改定の際にこの従価等級制度、かつては十四等級ございましたが、五十五年当時は三等級になっておりましたけれども、これを全面的に廃止いたしまして、かわりまして、輸送の態様
それから抜本的見直しでございますが、部会報告ではあり方論と当面改革すべき個別事項に分けてございますが、その中で免許区分、免許の基準、それから運賃制度等、規制内容について全般的な見直しを行い、そして規制のあり方について総合的に検討する必要があるという一般的方向づけの指摘はしているわけでございます。 以上でございます。
○田口説明員 私どもがいままでとってまいりました施策は、まず、営業法に基づきまして荷主その他に運賃差別その他はしない、出てきた貨物は出てきた順序に送るということで、運賃制度等につきましてはすべて営業法に基づいてやっておりまして、特に中小企業の貨物だから送らないとか、あるいはそういうものは集約するんだとかいうことではなしに——御存じのとおり、貨物といいますのは、一定の列車をそれぞれ年間ダイヤをつくっておきまして
大臣の所信表明の中にいま申し上げた点の若干の改善考慮のあとは見られるわけでございますが、御承知のとおり、いま申し上げた状況から、特に交通行政の大事な点は、国民の足を守ること、あるいは生活必需物資の優先的な確保、あるいは貨物運賃制度等の大企業優先の運賃制度から、大衆物資等のいわゆる高度の割り引き政策あるいは交通事故、安全、公害の排除、さらに交通関係労働者の労働条件の改善、こういう点に対する積極的な取り
それらの点について一々型にはまったやり方をするのじゃなくて、幅を持たして、それこそコンピューター等を駆使して、どの程度が一番人間の金を出す気になるような限界であるかということも調べて、運賃制度等についても検討してみたらいいのじゃないかという気がするのでありますが、その辺のところは、まあこれは財政全般には影響しないかもしれませんけれども、一例でありますけれども、どうですか。
○黒住政府委員 この結論は今月中にも出したいわけでありまして、ただこの中でいろいろの方法がございまして、運賃制度等につきましては所定の手続がございます。すなわち、関係官庁等にも協議しなければならぬというような問題がございますし、それから無線の整備というものも考えております。